2025/07/01
就労支援は、障害や発達特性を抱える方が仕事を「選び・始め・続ける」ための重要なサポートです。
長野県で就労支援を行うZEROでは、仕事をどのように選ぶとよいか、無理のない始め方はどのようなものか、そして継続するために必要なサポートは何か、という3つにポイントを分けて、包括的な支援を行っています。
特にADHD(注意欠如・多動性障害)の方には、集中困難や計画性の課題を補う支援があり、キャリア実現の強い味方となるでしょう。本ブログでは、就労支援申請から利用、就職後の定着までの流れを、ADHDの視点も踏まえて徹底解説します。
就労支援は、障害者の方が自身の状況に適した職場環境で働くために、必要なスキルや自信を身につける手助けを行うものです。
ZEROでは、就労移行支援、就労継続支援B型それぞれに合わせた支援を実施しています。
3つの支援を理解することで、自分に合ったサポートが見つかります。
自分に必要な支援がどれか分からない場合は、まず支援の形についても一緒に考えていきましょう。
就労移行支援は、一般企業への就労を目指す方を対象にした支援です。
ZEROでは、個別支援を実施することで実現する、施設外就労を積極的に取り入れています。
施設外就労は、ご自身の特性を理解すること、実践的なスキルを身につけて自信をつけることにつながっていくはずです。
就労継続支援A型は、雇用契約を結び、給与を得ながら働ける環境を提供します。
A型は、一定の業務遂行能力が必要な場合がありますが、無理のないようにB型で就労体験を積むことも可能です。
A型が難しい場合は、無理なく就労体験の積み重ねができるB型が良いでしょう。
就労継続支援B型では、雇用契約を結ばず、工賃制で働くことができます。
自立への第一歩として、働くリズムを体験することができる仕組みになっています。
働いたことがない方や、自分のペースで少しずつ就労を目指したい人に向いています。
ZEROでは簡単な作業を、負担の少ない短時間で行いながら、スキルアップを目指しています。
施設内就労としては「Tシャツの仕上げ作業」、施設外就労としてはカタログやダイレクトメールの「封入作業」があります。
いずれも、集中力や継続力、効率化に向けた段取りの構築といったスキルが身につけられる作業です。
就労支援の中には、特にADHDに特化した支援内容もあります。
ご自身の性格や特性を理解し、適切な支援を受けることで、無理なく継続して就労できるようになるでしょう。
短時間の集中プログラムやタスクボード、タイマーを活用して集中力の向上を図ります。
現場で合理的配慮を受けながら実習を行い、マニュアルを活用した業務遂行や定期的な面談を実施します。
就労する上で発生するさまざまな対応、対話を実際に確認しながら社会スキルの向上をサポートします。
就労支援を受けるためには、受給者証が必要です。
また、支援を開始する前に見学、体験をして、ご自身に合った支援を受けることができるかをチェックするのも重要です。
受給者証の申請方法、見学の時に確認しておくべきポイントを、利用開始までの流れに沿ってご紹介します。
「どのような事業所が合っているか」という点については、その方の特性や職歴によって異なります。
まず問い合わせをして、見学や体験利用の予定を組みましょう。
不安なことがあれば、まず問い合わせの段階で質問や相談をするのもおすすめです。
見学は事業所にもよりますが、3日間であったり、一週間であったりと様々です。
体験利用では、プログラムの一部を受けたり、1日の流れを実際に経験することができたりします。
できれば見学だけでなく、体験利用をしてみましょう。
ZEROでは、「一ヶ月間」のお試し期間を設けているので、事業所が合っているかどうかをじっくり検討することが可能です。
障害福祉サービスについてや、個別支援の内容についても専門のスタッフがしっかりお話します。
実際に支援を受けるには、障害福祉サービスの利用申請、および受給者証が必要になります。
受給者証は、各種支援を受給するために必要な証明書です。
自治体から発行されるもので、正式名称を「障害福祉サービス受給者証」といいます。
自治体によって少しずつ違いがありますが、記載されていることや様式はほぼ共通で、「支給決定通知書」とともにご本人に送られます。
多くの場合、受給者証の最初のページには、氏名と障害種別、自治体名(発行元)が記載されています。
就労移行支援のページには、有効期間、月に何度利用できるのかといった「支給量」の記載があり、支援の利用料金についても、受給証で確認することができます。
受給者証を受け取るためには、まず自治体の「障害福祉窓口」、相談支援事務所に相談しましょう。
手続きには医師の意見書の添付など必要となる場合がありますが、まず窓口で相談することで、申請の手続き方法や必要書類について知ることができます。
自治体の認定調査、審査を経て利用が決定すると、ご本人の元へ「支給決定通知書」と、「受給者証」が送られてきます。
この手続きを経て、就労移行支援などの福祉サービスを受けられるようになります。
ご本人にとって適切なサービスかどうかをしっかりと判断するため、1〜 2ヶ月の「暫定支給」期間が設けられます。
これは仮の一時的な取り決めのことで、無理のないペースで就労を目指すために必要なステップです。
支給が決定すると、スタッフが一人ひとりに合わせた「個別支援計画」を作ります。
計画的にカリキュラムを実施していくことが、無理せず継続的に就労をする上ではとても重要です。
なお、就労移行支援は、受給者証が交付されてから最長2年間サービスを受けることができます。
ご自身の特性を理解することで、「事業所でどのようなポイントをチェック、相談すべきか」が見えてくるでしょう。
例えば、ADHDの場合は、カリキュラムの柔軟性やスタッフの理解度を確認しておくことが、就労の継続にもつながります。
ADHD(注意欠陥・多動性障害)の方の場合、さまざまなものに興味関心をもつことができ、アイデアを出す、行動するといったことが得意な一方、スケジュール管理が難しかったり忘れ物やミスが多くなりやすかったりする傾向にあります。
そのため、ルールやミスを減らすための取り組みを一緒に考えられる事業所が向いています。
具体的には、集中する時間を短時間に区切る、タスクを分割して、過集中をうまくコントロールするといったことが挙げられます。
見学の際は、相談してみましょう。
ASD(自閉スペクトラム症)の方は、ルールや手順が明確になっている作業や仕事に集中して取り組むことができます。
その一方で、臨機応変な対応を求められたり、積極的なコミュニケーションが発生したりする職場ではとまどってしまう場面が目立つことがあります。
コミュニケーション訓練や、社会スキルの獲得を目指したトレーニングを行うことで、特性を活かして就労しやすくなります。
見学・相談では、どのような訓練を実施しているのかをチェックすると良いでしょう。
就労定着支援とは、就労後も長く働き続けられるように事業所がサポートを行うことです。
ZEROでは、支援制度ができる前から「就労しておわり」ではなく「いかに安心して継続的に就労できるか」を重要視してきました。
企業訪問を定期的に行い、実際に職場で安心して働けているかどうかを確認する活動をしています。
支援を受けているご本人だけでなく、企業、ご家族の皆様と連携してサポートを継続することで、はじめて「就労支援」は完結すると言っても言い過ぎではありません。
複数の事業所を見学する際は、就労後の支援についても質問しておくことをおすすめします。
ADHDやASDは、子どもの時に診断を受けた方もいれば、大人になってから診断されたという方もいます。
さらに、大人になってから診断を受けた方の多くは、職場での困難さでストレスを感じて受診したというケースが多く見られます。
特に、ADHDの方は計画を立てたり複雑な人間関係を維持したりすることに難しさを感じるため、職場でミスが重なってしまうことも少なくありません。
就労する上では、ADHD、ASDといった特性に合った職場環境、業務内容を理解して、それぞれが仕事をしやすい場所を探すことが大切です。一度は就職したけれどうまくいかなかった、学生生活で困難に直面し、就職の機会を得られなかった、転職が怖い、など理由は人の数だけあるでしょう。
ZEROは、「ADHDの人はこの内容」と決めつけるのではなく、その人の特性とこれまでの生活に合った個別の支援計画を立てることで、継続的な支援を実現する事業所です。
まずは相談・見学から、就労への第一歩を踏み出してみませんか?
就労支援は、特性をもっている方が安心して職場に通い、継続的に働くためのサポートです。
ZEROでは、相談・見学にお越しいただいた方へ、申請の流れや必要書類についても適切なフォローを行なっています。
お一人、ご家族で悩まず、お気軽にご相談ください。
<<「ADHD特性を活かした仕事選びと就労支援活用成功法則」前の記事へ