はじめに

就労継続支援B型は、障がいのある方や難病を抱える方が、雇用契約を結ばずに無理なく就労するための福祉サービスです。

カフェでの接客やデータ入力、清掃、リサイクル作業、製造、園芸といった作業を通して社会参加やビジネススキルの獲得を目指します。

今回は、就労継続支援B型でよく行われている9種類の作業についてまとめました。

気になる工賃や心強い支援制度についても紹介しています。

1. 就労継続支援B型の特徴

就労継続支援B型は、福祉サービスです。

一般企業での就労が困難な方を対象に、働く場所や社会参加の機会を提供しています。

B型を利用するためにはいくつかの条件があります。

・企業で就労経験があり、体力や年齢的に就労が難しくなった方

・50歳に達している方、あるいは障がい基礎年金1級受給者

・上記以外でも、就労移行支援事業所などで就労に関する課題があるとされた方

当てはまるかどうか分からない場合は、まず市区町村の福祉課に相談してみましょう。

 

1-1. 障がいや体調に合わせて働けるのが就労継続支援B型のメリット

就労継続支援B型事業所は、雇用契約を結ばずに働けるのが最大のメリットです。

日によって体調に波がある方や、一般企業での就労が難しい方でも、自分の体調や特性に合わせて就労できます。

就労時間も、一般就労と比べると短いのが特徴です。

一般的に1日に2〜4時間ほど作業を行うことが多く、毎日が難しい場合は週2日、週3日など負担の少ない通所頻度を選ぶことができます。

継続できそうだと感じたら、週5日通所することもできます。

このように自由度が高いのが、就労継続支援B型のメリットです。

就労継続支援B型は、この特徴から年齢や障がいの程度によってA型から移行する方もいます。

反対に、まず就労継続支援B型から社会参加の機会を持ち、A型へ移行することを目標とする利用者の方もいます。

 

1-2. A型とB型、就労移行支援：違いを一覧表でチェック

就労継続支援にはA型とB型があります。これらと就労移行支援という3つのサービスについて、違いが分かりやすいよう一覧にまとめました。

 

	就労継続支援A型	就労継続支援B型	就労移行支援
主な目的	一般就労への前段階として働く場を提供する	生産活動（軽作業）と社会参加の場を提供する	一般企業への就職と定着に向けた準備を行う
対象年齢	原則18歳〜65歳未満	なし（65歳以上は原則B型を利用する）	原則18歳〜65歳未満
収入	最低賃金以上を保証	工賃（最低賃金の適用外）	原則なし
雇用契約	結ぶ	結ばない	結ばない
利用期間	制限なし	制限なし	原則、最長2年
向いている人	一般的な労働時間に近いため一定の支援があれば働ける人に向いている	体調に波があるため無理のないペースで働きたい人に向いている	一般企業での就労を目指しているが、スキルや体調に不安があり、支援を受けたい人に向いている

2. 就労継続支援B型事業所で行われる主な作業内容9選

就労継続支援B型で仕事として行われる作業には、「軽作業」、「サービス」、「IT」、「清掃」、「製造」、「農業系」などさまざまな種類があります。

ここでは、全国的によく行われている作業を9つみてみましょう。

2-1. 【軽作業】袋詰め、シール貼りの流れとポイント

商品の袋詰めをしたり、パンフレットの折り込みをしたりする作業は、B型事業所で一般的に行われるものです。

シールやラベルを商品に貼る、箱を組み立てるといった作業もあります。

単調な作業ですが、集中力を養うトレーニングにもなります。同じ作業をコツコツこなせる人に向いている作業です。

 

2-2. 【サービス】接客や事務作業でビジネススキルを身につける

サービス系の作業には、「接客や販売」と、「事務作業」があります。

カフェでの接客、コンビニでの補助作業は人と接する機会が多いため、コミュニケーションスキルを身につけたい方に適しています。

また、製造した商品を販売することで自信をつけたり、達成感を得たりする効果も期待されます。

事務作業では、資料のコピーや電話対応、郵便物の仕分けといったオフィスの作業が主になります。基本的なビジネススキルを身につけたい利用者の方に向いています。

 

2-3. 【IT】パソコン入力・データ作成の作業内容と身につくスキル

ITスキルを身につけると、パソコン入力やデータ作成の作業を行うこともできます。

これは、A型への移行を目標としている方や、ひきこもりなどを経て基本的なビジネススキルを身につけたいと考えている方に向いています。

プログラミングやデザイン、動画編集のスキルを身につけると、WEB制作やメディア制作を行うこともできます。

 

2-4. 【施設内外での仕事】清掃作業の特徴

清掃業務は、ホテルやオフィスビル、各施設といった屋内の業務だけでなく、公園やトイレなど屋外、スポット清掃など多様な種類があります。

初めての方でも取り組みやすく、スタッフからアドバイスやサポートを受けて作業しやすい業務です。

複数人で協力して作業することで、コミュニケーションスキルを身につけることもできます。

2-5. 【施設内外での仕事】検品・封入作業の特徴と必要な能力

商品に問題ないかどうかをチェックする検品や、DMの封入作業などもB型事業所の仕事としてよく行われています。

手先を動かすことがリハビリになる、集中力の維持につながるというメリットもあります。スタッフの指示をもとに取り組んでいくので、初めてでも安心です。

 

2-6. 【施設内外での仕事】リサイクル作業の特徴と必要な能力

リサイクル作業とは、古紙回収やアルミ缶の回収と分別などの作業です。

他に、資源ごみを分別する作業もあります。

複数人で作業をするため、社会と接点をもつことから始めたいという方にも向いています。

 

2-7. 【製造】食品製造業務で経験できる社会参加と作る喜び

食品製造業務では、焼き菓子（パンやクッキー）、加工食品（ジャムや漬物）、弁当などの製造を担当します。

一定のスキルが必要ですが、創造的な作業によって達成感を感じられ、やりがいを得られる作業です。衛生管理についても、学びながら働くことができます。

2-8. 【製造】小物や雑貨製造業務で経験できる社会参加と作る喜び

小物や雑貨製造では、手芸品（編み物や刺繍作品）、木工製品、キーホルダー、アクセサリー、石鹸やキャンドルなどを製造します。

事業所や出張所で販売することで達成感を得られ、自信を得やすいのが特徴の作業です。

2-9. 【農業・園芸】専門性の高い作業で自信をつける

野菜や果物、花の栽培と収穫、花壇の手入れや植木の剪定といったガーデニング作業もB型の作業として一般的です。

自然と触れ合い、四季折々の情緒を感じながら作業をすることで、心身のリフレッシュ効果も期待されます。

3. B型事業所の工賃(賃金)

就労継続支援B型で作業した対価は、給与ではなく「工賃」のかたちで支払われます。

B型では雇用契約を結ばずに作業を行うため、月収や日給ではなく、作業量に応じて工賃が発生します。

工賃の支払額は、事業所ごとや地域ごとに違いがあります。

厚労省が公表した資料では令和6年度の平均工賃は2万4,141円（月額）でした。

時給に換算すると約230〜250円となります。

平均工賃は、毎年2,000〜3,000円程度ずつ上昇していますが、生活のすべてをカバーできる金額ではありません。

そのため、家族のサポートや行政の支援と合わせて自立した生活を目指す必要があります。

 

4. 就労継続支援B型事業所の支援体制・サポート内容

就労継続支援B型事業所の利用料は、原則1割負担です。

ただし、利用者さんの世帯所得に応じて上限額が決まっており、その額を超えることはありません。

しかし、生活保護世帯や非課税世帯であれば、減免措置が適用されるため0円で利用することができます。

また、利用期間も明確な上限はありません。体調や状況に合わせて長期間利用することも可能です。

体調によっては、B型を利用しながらA型への移行や一般就労へのチャレンジを行うこともできます。

また、通所が難しい場合は送迎サービスを受けたり、医療機関と連携した生活サポートを受けたりすることもできます。

 

これらは、一人ひとりの状況に合わせた「個別支援計画」に基づいて適切に行われます。

支援計画は初回ヒアリング後も定期的に見直され、都度目標の再設定や必要なサービスの変更を行うことができます。

5. 利用開始までの流れ

利用開始までには、いくつかのステップが必要です。

 

・事業所探し

・見学と体験

・自治体への申請

・受給者証の発行

・利用契約

 

事業所探しが難しい方や、どこからはじめたらいいか分からない方は、お住まいの市区町村の福祉課や、ZEROのような事業所のお問い合わせ窓口へ相談してみましょう。

不安を解消するお手伝いをいたします。

このステップの中でもっとも重要なのが、「見学と体験」です。

事業所は自分に合ったところでないと通所が難しくなるため、即決することなく体験をすることが重要です。

通いやすいかどうかというアクセス面、事業所やスタッフの雰囲気など、一度目で見て確かめて、作業体験をしてみましょう。

 

6. 【まとめ】就労継続支援B型事業所で自分らしい働き方を実現しましょう

 

就労支援B型は、体調に不安を抱える方や、日によってできることに波がある方が社会参加をするための場所です。

B型では「一人ひとりが自分らしく働ける」ことをもっとも重要視しているため、それぞれに合わせた個別計画を作成し、自己実現のために必要なサポートを実施しています。

自分に合った働き方を見つけ、共に自立した生活を目指してみませんか。

 

はじめに

就労支援サービスは、自分の特性に合わせて選ぶと無理なく就労を目指せます。

支援を受ける条件にもよりますが、適切な就労支援を継続的に利用することで、社会とつながり、自分のペースで働き続けられるようになります。

なお、サービスを受けるには「障害福祉サービス受給者証」が必要ですが、申請には1〜2ヶ月かかることもあります。

思い立ってすぐに受けられるわけではないので、一歩ずつ準備を進めていきましょう。

 

 就労支援とは？

就労支援とは、企業への就労を希望する障害者の方が、企業で働くために必要なことを身につける場です。

スキルトレーニングだけでなく、自分の特性に合った企業を探したり、継続的に働ける就労形態を模索したり、一人一人に合わせたサービスを受けられます。

就労支援は福祉サービスのひとつで、障害者総合支援法に基づいています。

この法律は、原則として3年ごとに見直しが行われ、より実態に即したものへとアップデートされています。

就労支援サービスを受ける条件とは

就労支援サービスを利用できるのは、次の条件に当てはまる方です。

1. 原則18歳以上〜65歳未満
2. 身体障害／知的障害／精神障害／発達障害、指定難病である
3. 企業などでの就労を希望している

この条件に当てはまる方は、就労支援を受けることができます。

条件を確認したら、サービスを受けるための「就労移行支援事業所」を探しましょう。

就労支援で取得できる資格やスキル

就労支援で身につけられるスキルや資格を知っておくと、自分に合った事業所選びがスムーズになります。

就労支援で学べる専門的なスキルには、次のようなものがあります。

 事務系・ITスキル

「MOS（Microsoft Office Specialist）」、「日商簿記検定」などの資格取得を目指すことができます。

資格が難しいという場合も、Excelのトレーニングで事務の基本を学ぶことができます。

IT系では「ITパスポート」や「基本情報技術者試験」の取得によって、在宅勤務やより柔軟性の高い仕事を探すことが可能になります。

ITに興味があれば、プログラミングやグラフィックデザイン、CAD設計といった専門的なスキルを学ぶこともできます。

また、福祉関連資格を目指すことで、自身の経験を活かして働くこともできます。支援される側から、「支援する側」へと立場を変えてみたいという方におすすめです。

 軽作業スキル

軽作業とは、シール貼りや袋詰め、細かい部品の組み立て作業、清掃作業といった、集中力と一定のリズムが必要な仕事のことです。

これらの作業は、集中力や作業工程を覚えるスキルの他、時間厳守や報告・連絡・相談（報連相）、挨拶といった基本的な社会性を身につけるのにも適しています。

 

就労移行支援事業所を探す方法

「就労移行支援事業所」は、就労支援サービスを希望する利用者が、スキル習得や就活支援を実際に受ける場所です。

利用できるのは最大2年間で、個別の支援計画に基づいてそれぞれの人に合った活動ができます。

事業所探しは、次の3つの方法で行うことができます。

1. インターネット検索
2. 自治体の窓口へ相談する
3. 福祉サービス機関に問い合わせる

ネット検索は、「住んでいる地域名+就労移行支援」というワードで検索してみましょう。

例えば、「長野市　就労移行支援」と検索すると当事業所ZERO（ゼロ）が表示されます。就労支援は原則通所する必要があるため、通える範囲で見つけましょう。

自治体で相談する場合は、「福祉課」あるいは「障害福祉課」といった窓口を探してみてください。自治体によって名称には多少違いがあり、長野市は「障害福祉課」という名称になっています。

3番めの「福祉サービス機関に問い合わせる」は、この中でもっとも具体的な相談ができる選択肢です。

専門機関は、具体的に「ハローワーク」、「障害者就業・生活支援センター」、「障がい者相談支援事業所」、「地域障害者職業センター」などがあります。

これらの機関はZEROのような就労移行支援事業所と連携しており、より実態に即した相談が可能です。

 

自分に合った就労支援を利用できるかを見極めるポイント

就労支援を受けるイメージが湧いてきたら、事業所が自分に合っているかどうかを見極めましょう。

次の4つのポイントを確認することで、自分に合った事業所かどうかが分かります。

 

自分の障害の種別が事業所の対象であるかどうか

すべての障害に対応している事業所もありますが、特定の障害にのみ対応している事業所もあります。

対応種別が分からない場合は、体験申し込みの前に問い合わせで確認しましょう。

 

カリキュラムやトレーニングは自分に必要な内容か

就労支援は、一般企業に向けた就労に必要なトレーニングを受ける場所です。

原則的とはいえ年齢制限もあり、利用できる期間は限られているので、なるべく効率よく必要なスキルを身につけるようにしたいところです。

「取得したい資格がある」、「〇〇をやりたいという目標が決まっている」場合は、やりたいことに対応しているカリキュラムが組まれているかを確かめましょう。

必要な内容が分からない場合は、相談窓口や体験通所で相談しながら自分に合っているかどうかをチェックしてみてください。

 

希望する業種や職種への支援メニューや実績があるか

事業所の支援メニューや就労実績も重要です。

就職実績が少ない事業所は、どれだけ通いやすい環境でも一般就労が難しいケースがあるので、申し込み前によく確認しておくべきです。

確認事項は、「昨年度の就職人数」、「就職後の継続（定着）の割合」、「就職先の主な業種」、「未経験者の就職実績」です。

あらかじめメモを用意していって、ヒアリングしながらチェックしていくと安心です。

 

通い続けられる距離にあるか、アクセスが良いか

どれだけ自分に合ったメニューが充実している事業所でも、通所が難しいところへは継続して通うことができません。

物理的な距離だけでなく、「バスの本数がなく送迎してくれる人がいないと通所が難しいかも」など、具体的なアクセスをイメージすると良いでしょう。

就労移行支援事業所の選び方！自分に合う施設を見つけるためのポイント

ネット検索や相談窓口で、ある程度事業所の候補を絞り込んだら、実際に見学や体験に行ってみましょう。

アクセスのしやすさや、事業所の雰囲気をチェックすることができます。調べたり窓口で聞いたりしただけでは分からないところは、自分の目で確かめておくと安心です。

 

事業所見学に行く

ほとんどの事業所は、見学を実施しています。

実際に利用者が取り組んでいる様子を見学することで、自分が通所するイメージがしやすくなるはずです。

ちなみに、見学したからといって必ずその場で契約しなければならないということはありません。

できれば、複数の事業所へ見学に行き、違いを比べるようにしましょう。

ZEROでも随時見学受付中です。

どのような場所なのか、お気軽に見に来てくださいね。

 

事業所の「体験」に行く

多くの事業所は、いきなり契約を結ぶのではなく「お試し期間」を設けています。

ZEROでは、体験期間を1週間から約1ヶ月準備しており、この期間の間にやっていけるかどうかを見極めていただきます。

体験通所の間に、一日のスケジュールや取り組むことに慣れておくと、本格通所までスムーズに進むでしょう。

 

福祉サポートの内容と自分の「いま」について相談する

見学や体験は、自分が事業所と合っているかどうかを体感できる機会です。

もう一つ、客観的な判断として「サポート内容と自分の状態が合っているかどうか相談する」という機会があります。

 

専門家に相談することによって、自分や家族だけでは気づかなかった点が見えてくるかもしれません。

見学や体験の前後には、相談窓口や事業所のスタッフに「気になること」、「自分の状態について」などを積極的に質問してみましょう。

 

就労支援サービスに通所するまでのステップ

就労支援サービスは、利用したいと思ってから実際に通所できるまで、4つのステップがあります。

前の項目「就労移行支援事業所の選び方」で、見学や体験について触れましたが、改めてステップとして利用までの流れを見てみましょう。

 

1. 情報を集める

情報収集は、ネット検索や自治体の窓口で行えます。

また、先に気になる事業所の見学に申し込み、見学の場で相談をするのもおすすめです。

2. 見学や体験通所に行く

見学や体験通所は、申し込んだからといって契約を強制されることはありません。

むしろ、実際に見てみないと「雰囲気が合っているか」、「専門的なフォローがきちんとしているか」が分からないことも多いので、気軽に見学や体験に行ってみましょう。

3. 必要書類の用意をする

就労支援を受けるには、「障害福祉サービス受給者証」が必要です。

所持していない場合は、自治体の福祉課で申請手続きをしましょう。

【申請に必要な書類例】

・申請書（同意書）

・身分証明書（マイナンバーカード、免許証、パスポート等）

・医師の診断書／通院記録／障がい者手帳等

この他に、収入が分かる書類の提出を求められることもあります。

必要な書類は自治体によって違いがあるので、まずは電話で問い合わせるか、窓口で相談すると良いでしょう。

なお、手続きから発行までには1〜2ヶ月かかることもありますが、緊急の対応が必要な場合は仮利用が認められることもあります。

 4. 事業所と契約する

「障害福祉サービス受給者証」が発行されたら、事業所と契約することができます。

契約時には、重要事項の説明があるので気になることをしっかり確認しましょう。契約時には印鑑も必要なので、忘れないようにします。

まとめ：就労支援サービスを上手に見つけて安心して就職活動を進めよう

就労支援サービスは、無理なく一般就労を目指すためのサポートです。

数ヶ月〜最大2年間の間に、必要なスキルを身につけて継続的な就労を可能にするためには、自分に合った環境が重要になります。

見学や体験を通じて、ぴったりの事業所を探していきましょう。

ZEROでは随時見学、体験を受付中です。

お気軽にお問い合わせください。