はじめに

就労支援サービスは、自分の特性に合わせて選ぶと無理なく就労を目指せます。

支援を受ける条件にもよりますが、適切な就労支援を継続的に利用することで、社会とつながり、自分のペースで働き続けられるようになります。

なお、サービスを受けるには「障害福祉サービス受給者証」が必要ですが、申請には1〜2ヶ月かかることもあります。

思い立ってすぐに受けられるわけではないので、一歩ずつ準備を進めていきましょう。

 

 就労支援とは？

就労支援とは、企業への就労を希望する障害者の方が、企業で働くために必要なことを身につける場です。

スキルトレーニングだけでなく、自分の特性に合った企業を探したり、継続的に働ける就労形態を模索したり、一人一人に合わせたサービスを受けられます。

就労支援は福祉サービスのひとつで、障害者総合支援法に基づいています。

この法律は、原則として3年ごとに見直しが行われ、より実態に即したものへとアップデートされています。

就労支援サービスを受ける条件とは

就労支援サービスを利用できるのは、次の条件に当てはまる方です。

1. 原則18歳以上〜65歳未満
2. 身体障害／知的障害／精神障害／発達障害、指定難病である
3. 企業などでの就労を希望している

この条件に当てはまる方は、就労支援を受けることができます。

条件を確認したら、サービスを受けるための「就労移行支援事業所」を探しましょう。

就労支援で取得できる資格やスキル

就労支援で身につけられるスキルや資格を知っておくと、自分に合った事業所選びがスムーズになります。

就労支援で学べる専門的なスキルには、次のようなものがあります。

 事務系・ITスキル

「MOS（Microsoft Office Specialist）」、「日商簿記検定」などの資格取得を目指すことができます。

資格が難しいという場合も、Excelのトレーニングで事務の基本を学ぶことができます。

IT系では「ITパスポート」や「基本情報技術者試験」の取得によって、在宅勤務やより柔軟性の高い仕事を探すことが可能になります。

ITに興味があれば、プログラミングやグラフィックデザイン、CAD設計といった専門的なスキルを学ぶこともできます。

また、福祉関連資格を目指すことで、自身の経験を活かして働くこともできます。支援される側から、「支援する側」へと立場を変えてみたいという方におすすめです。

 軽作業スキル

軽作業とは、シール貼りや袋詰め、細かい部品の組み立て作業、清掃作業といった、集中力と一定のリズムが必要な仕事のことです。

これらの作業は、集中力や作業工程を覚えるスキルの他、時間厳守や報告・連絡・相談（報連相）、挨拶といった基本的な社会性を身につけるのにも適しています。

 

就労移行支援事業所を探す方法

「就労移行支援事業所」は、就労支援サービスを希望する利用者が、スキル習得や就活支援を実際に受ける場所です。

利用できるのは最大2年間で、個別の支援計画に基づいてそれぞれの人に合った活動ができます。

事業所探しは、次の3つの方法で行うことができます。

1. インターネット検索
2. 自治体の窓口へ相談する
3. 福祉サービス機関に問い合わせる

ネット検索は、「住んでいる地域名+就労移行支援」というワードで検索してみましょう。

例えば、「長野市　就労移行支援」と検索すると当事業所ZERO（ゼロ）が表示されます。就労支援は原則通所する必要があるため、通える範囲で見つけましょう。

自治体で相談する場合は、「福祉課」あるいは「障害福祉課」といった窓口を探してみてください。自治体によって名称には多少違いがあり、長野市は「障害福祉課」という名称になっています。

3番めの「福祉サービス機関に問い合わせる」は、この中でもっとも具体的な相談ができる選択肢です。

専門機関は、具体的に「ハローワーク」、「障害者就業・生活支援センター」、「障がい者相談支援事業所」、「地域障害者職業センター」などがあります。

これらの機関はZEROのような就労移行支援事業所と連携しており、より実態に即した相談が可能です。

 

自分に合った就労支援を利用できるかを見極めるポイント

就労支援を受けるイメージが湧いてきたら、事業所が自分に合っているかどうかを見極めましょう。

次の4つのポイントを確認することで、自分に合った事業所かどうかが分かります。

 

自分の障害の種別が事業所の対象であるかどうか

すべての障害に対応している事業所もありますが、特定の障害にのみ対応している事業所もあります。

対応種別が分からない場合は、体験申し込みの前に問い合わせで確認しましょう。

 

カリキュラムやトレーニングは自分に必要な内容か

就労支援は、一般企業に向けた就労に必要なトレーニングを受ける場所です。

原則的とはいえ年齢制限もあり、利用できる期間は限られているので、なるべく効率よく必要なスキルを身につけるようにしたいところです。

「取得したい資格がある」、「〇〇をやりたいという目標が決まっている」場合は、やりたいことに対応しているカリキュラムが組まれているかを確かめましょう。

必要な内容が分からない場合は、相談窓口や体験通所で相談しながら自分に合っているかどうかをチェックしてみてください。

 

希望する業種や職種への支援メニューや実績があるか

事業所の支援メニューや就労実績も重要です。

就職実績が少ない事業所は、どれだけ通いやすい環境でも一般就労が難しいケースがあるので、申し込み前によく確認しておくべきです。

確認事項は、「昨年度の就職人数」、「就職後の継続（定着）の割合」、「就職先の主な業種」、「未経験者の就職実績」です。

あらかじめメモを用意していって、ヒアリングしながらチェックしていくと安心です。

 

通い続けられる距離にあるか、アクセスが良いか

どれだけ自分に合ったメニューが充実している事業所でも、通所が難しいところへは継続して通うことができません。

物理的な距離だけでなく、「バスの本数がなく送迎してくれる人がいないと通所が難しいかも」など、具体的なアクセスをイメージすると良いでしょう。

就労移行支援事業所の選び方！自分に合う施設を見つけるためのポイント

ネット検索や相談窓口で、ある程度事業所の候補を絞り込んだら、実際に見学や体験に行ってみましょう。

アクセスのしやすさや、事業所の雰囲気をチェックすることができます。調べたり窓口で聞いたりしただけでは分からないところは、自分の目で確かめておくと安心です。

 

事業所見学に行く

ほとんどの事業所は、見学を実施しています。

実際に利用者が取り組んでいる様子を見学することで、自分が通所するイメージがしやすくなるはずです。

ちなみに、見学したからといって必ずその場で契約しなければならないということはありません。

できれば、複数の事業所へ見学に行き、違いを比べるようにしましょう。

ZEROでも随時見学受付中です。

どのような場所なのか、お気軽に見に来てくださいね。

 

事業所の「体験」に行く

多くの事業所は、いきなり契約を結ぶのではなく「お試し期間」を設けています。

ZEROでは、体験期間を1週間から約1ヶ月準備しており、この期間の間にやっていけるかどうかを見極めていただきます。

体験通所の間に、一日のスケジュールや取り組むことに慣れておくと、本格通所までスムーズに進むでしょう。

 

福祉サポートの内容と自分の「いま」について相談する

見学や体験は、自分が事業所と合っているかどうかを体感できる機会です。

もう一つ、客観的な判断として「サポート内容と自分の状態が合っているかどうか相談する」という機会があります。

 

専門家に相談することによって、自分や家族だけでは気づかなかった点が見えてくるかもしれません。

見学や体験の前後には、相談窓口や事業所のスタッフに「気になること」、「自分の状態について」などを積極的に質問してみましょう。

 

就労支援サービスに通所するまでのステップ

就労支援サービスは、利用したいと思ってから実際に通所できるまで、4つのステップがあります。

前の項目「就労移行支援事業所の選び方」で、見学や体験について触れましたが、改めてステップとして利用までの流れを見てみましょう。

 

1. 情報を集める

情報収集は、ネット検索や自治体の窓口で行えます。

また、先に気になる事業所の見学に申し込み、見学の場で相談をするのもおすすめです。

2. 見学や体験通所に行く

見学や体験通所は、申し込んだからといって契約を強制されることはありません。

むしろ、実際に見てみないと「雰囲気が合っているか」、「専門的なフォローがきちんとしているか」が分からないことも多いので、気軽に見学や体験に行ってみましょう。

3. 必要書類の用意をする

就労支援を受けるには、「障害福祉サービス受給者証」が必要です。

所持していない場合は、自治体の福祉課で申請手続きをしましょう。

【申請に必要な書類例】

・申請書（同意書）

・身分証明書（マイナンバーカード、免許証、パスポート等）

・医師の診断書／通院記録／障がい者手帳等

この他に、収入が分かる書類の提出を求められることもあります。

必要な書類は自治体によって違いがあるので、まずは電話で問い合わせるか、窓口で相談すると良いでしょう。

なお、手続きから発行までには1〜2ヶ月かかることもありますが、緊急の対応が必要な場合は仮利用が認められることもあります。

 4. 事業所と契約する

「障害福祉サービス受給者証」が発行されたら、事業所と契約することができます。

契約時には、重要事項の説明があるので気になることをしっかり確認しましょう。契約時には印鑑も必要なので、忘れないようにします。

まとめ：就労支援サービスを上手に見つけて安心して就職活動を進めよう

就労支援サービスは、無理なく一般就労を目指すためのサポートです。

数ヶ月〜最大2年間の間に、必要なスキルを身につけて継続的な就労を可能にするためには、自分に合った環境が重要になります。

見学や体験を通じて、ぴったりの事業所を探していきましょう。

ZEROでは随時見学、体験を受付中です。

お気軽にお問い合わせください。

はじめに

ひきこもり経験者の方が社会復帰を目指す時には、復帰へのステップを一緒に歩む仲間や環境が必要です。

長野県で就労支援を行うZEROでは、さまざまなプログラムを通して無理のない社会復帰をサポートしています。

 

ひきこもりの方を無理なく就労につなげるステップについて、必要な情報をまとめました。

ひきこもり状態から自分らしい社会復帰を目指す

ここでは、ひきこもり状態から無理なく、そして自分らしい方法で社会復帰へとつなげるステップを紹介します。

ひきこもりから社会復帰をするのは簡単なことではありません。

しかし、支援機関や家族と連携することで、一歩ずつ社会とつながり、就労へと進めていくことができます。

ひきこもり、ひきこもり状態とは

 

「ひきこもり」あるいは「ひきこもり状態」とは、さまざまな要因から就学・就職が難しく、社会との接点がほとんどない期間が半年以上など長期にわたって続くことです。

 

いじめなど人との関係性でのストレスやトラウマが原因になっていることもあれば、生物学的な要因によって適応が難しく社会から遠ざかってしまうこともあります。

いくつもの要因が複合的に関連していることもありますが、明確な要因がなくてもひきこもり状態になることがあります。

ひきこもりからの社会復帰が難しい背景

 

ある機関の調査では、ひきこもりの方の70%以上が「就労したい」という意思を持っていることが明らかになっています。

つまり、ひきこもりの方の多くは「社会と接点をもちたい」、「働きたい」という気持ちがあるにも関わらず、それを実現するのが難しいという状態にあります。

 

社会復帰が難しいのは、ひきこもりが「当事者だけの課題」ではなく「社会全体で考えるべき問題」であることが関係しています。

内閣府は、15〜39歳の約60%、40〜69歳の約80%の当事者は、1年以上ひきこもり状態にあるという調査結果を公表しています。

一般的に、ひきこもり期間は長ければ長いほど社会復帰が困難になりますが、3年以上、5年以上ひきこもり状態になっているケースも珍しくありません。

 

一方で、長期のブランクがある人材を採用する企業が少なく、また対人関係に恐怖を感じる特性などへの理解も進んでいるとはいえない状況にあります。

 

こうした状況が、ひきこもりの当事者の社会復帰を難しくしている要因のひとつです。

しかし、適切な支援を知り、無理なく就労できる受け入れ企業を知ることで、復帰への第一歩を踏み出すことができます。

自分の気持ちや不安と向き合うには支援機関や家族の支援が大切

社会と関わる不安と向き合うのにもっとも大切なのは、ひきこもりについて正しく理解している支援機関とつながることです。

そして、支援機関とつながり、復帰への道を歩むには家族の支援が重要です。

家族ができることとは

 

「ひきこもり」とひとことで言い表しても、その状態は人によって異なります。

家族とは話せるという当事者もいれば、ほぼ24時間のすべてを自室で過ごして家族ともあまり話さないという当事者もいます。

 

どちらの状態であっても、ご家族が問題を抱え込まないことがもっとも大切です。相談窓口や支援機関へ相談し、自立や社会復帰に向けて一緒にサポートをしていきましょう。

 

また、安心できる環境づくりを心がけるのも家族の大切な役割です。

家庭を「話さなくてもいい」、「ここにいていい」という場所にすることで、ひきこもりの当事者は安心して自分のペースで復帰を目指すことができます。

ひきこもりの相談窓口と公的支援機関とは

 

全国には、厚労省による相談窓口、支援機関があります。

ZEROのある長野県の相談窓口は、「ひきこもり支援センター」と「精神保健福祉に関する相談」があります。

 

「ひきこもり支援センター」は、ひきこもり当事者だけでなく、家族からの相談も受け付けています。

「精神保健福祉に関する相談」窓口は、ひきこもりだけでなく、心の健康づくり、発達障がいや精神障がいと社会参加について、幅広く相談を受け付けています。

 

また、若者のひきこもりに特化した「子ども・若者総合相談センター」、「子ども・若者サポートネット」もあります。

さらに、40代前半までの就職を目指す人に対しては「ジェブカフェ信州」という支援機関もあります。

 

ひきこもりで、なおかつ生活も困窮しているという場合は「生活就労支援センター（まいさぽ）」で生活について相談することができます。

「私の場合はどこに相談したらいいのか‥‥」、「ひきこもりの家族について相談したいけれど、どこから話したらいいの？」という場合は、ZEROでもお話を伺います。

お気軽にご相談ください。

まずは一歩から。社会復帰に向けた具体的なステップ

 

ひきこもりの状態から自分を変えたい時は、1ステップずつ段階を踏んでいくのが良いでしょう。

急に行動を変えるのでは、1つずつできたことを増やしていき社会復帰を目指していくと、自分のペースを守れます。

生活リズムを整える

 

ひきこもりの方の中には、昼夜逆転の生活を送っているケースも見受けられます。

しかし、日中に太陽光を浴びないと安心感を促すホルモンであるセロトニンの分泌が減少し、うつ病の発症リスクが高まってしまいます。

体内時計がズレることで、意欲が低下したり不安感が強まったりする可能性もあるので、少しずつ逆転したライフスタイルを元に戻してみましょう。

 

・就寝時間

・食事時間

 

この二つを徐々に整えていき、余裕が出てきたら散歩や軽い運動を一日のスケジュールに組み込んでみるのもリズムを整えるためには有効です。

支援活動へ参加してみる

 

外に出ることができたら、支援活動にも参加してみましょう。

もしも、ひきこもりの原因がトラウマや何らかのストレスである場合、メンタルクリニックや精神科、心療内科を受診するのも、社会復帰を目指す大切なステップです。

受診することで、現在の自分の状態を客観的に知ることができます。

社会復帰に必要なスキルを身につける（コミュニケーションスキルなど）

 

ひきこもり状態が長期にわたる方や、不登校を経て就労せずにひきこもりとなっている方は、コミュニケーションスキルや、ビジネスマナー等を学ぶことで、自分に自信をもつことができるようになります。

就労準備、仕事探しを始める

 

生活リズムを整え、必要なスキルを身につけると、少しずつ就労準備を始めても良いタイミングです。

就労についての不安は、就労支援を通じて軽くすることができます。

一緒に無理なく働ける仕事にチャレンジしていきましょう。

アルバイトやボランティアで社会参加を体験する

 

すぐに就労するのが難しい場合は、アルバイトやボランティアで社会参加をまず経験するのも良い方法です。

ひきこもり状態から社会復帰を目指すには、「無理をしないこと」と「社会の接点を少しずつ増やしていくこと」が何より大切です。

就労のように「連続した接点」をもつのに不安がある場合は、アルバイトやボランティアといった「スポット（点）の関わり」を体験しながらゆっくり復帰を目指しましょう。

ひきこもり経験者の体験談からみる「働き続けるためのポイント」

 

厚労省では、「中高年の活躍支援」というタイトルでひきこもり状態から社会復帰を果たした方の体験談を公表しています。

この体験談を読むと、精神的に安心して働き続けるためのポイントがみえてきます。

 

正社員として勤務後、転職を経て3年間のひきこもり状態を経験した男性（44歳）は、集合形式のプログラムを通して「頼られる経験」をしたことが糧になったと語っています。

プログラムが終わった後も、参加した仲間と連絡を取り合うことが励みになり、「自分のペースでいい」と「仲間も頑張っているから自分も」という気持ちを良いバランスで持ち続けているのが、就労の意欲になっているとのことでした。

ポイント1：交流や「頼られる体験」を糧にする

 

この経験談からは、同じような経験をした仲間がいると、2つのメリットがあると分かります。

1つは同じ不安を分け合うことで「自分は一人ではない」、「仲間が頑張っているから自分もできる」という勇気が得られることです。

 

もう1つは見逃されがちですが、「強みや得意なことが違う人たちと互いに頼り・頼られる」という経験です。これは、一人では得られない経験です。

そしてこの経験は、会社という組織で長く就労するためにも重要なものになるはずです。

ポイント2：「自分のペースでいい」と肯定される経験を得る

 

男性のコメントには、相談員の「自分のペースでいい」という言葉が励みになったとも記されていました。

がんばろうと思う気持ちは、自分を肯定してくれる人や場所があるからこそ出てきます。

当事者の家庭や相談員から、「がんばっているね」、「そのペースでいい感じだよ」と認めてもらうことで、精神的な安心を得られれば就労も継続していけるでしょう。

ポイント3：焦らなくてもいいと自分を許して一歩ずつ

 

ひきこもり状態の中には「支援を受けたら早く就労しなくては」と自分を追い込んでしまう方もいます。

しかし、安定して長く就労するためには、一歩ずつ焦らずにできることを増やしていくことが何より重要です。

仲間や相談員と一緒に活動することで、「焦らなくても自分はここまでできたから大丈夫」と客観視できるようになり、結果として長期的な良い結果へとつながっていきます。

社会復帰を目指すあなたへ—前向きな一歩を踏み出すためのまとめ

 

ひきこもりは、要因や期間に個人差があり、当事者の数だけ社会復帰への道があります。それぞれに合った最適な道筋をZEROと一緒に探していきましょう。

ZEROは、無理なく継続して就労できるゴールや、社会と関わっていける未来へ向かうサポートをしています。

困ったことや不安なことは気軽にご相談ください。