2025/07/01
就労支援は、障害や発達特性を抱える方が仕事を「選び・始め・続ける」ための重要なサポートです。
長野県で就労支援を行うZEROでは、仕事をどのように選ぶとよいか、無理のない始め方はどのようなものか、そして継続するために必要なサポートは何か、という3つにポイントを分けて、包括的な支援を行っています。
特にADHD(注意欠如・多動性障害)の方には、集中困難や計画性の課題を補う支援があり、キャリア実現の強い味方となるでしょう。本ブログでは、就労支援申請から利用、就職後の定着までの流れを、ADHDの視点も踏まえて徹底解説します。
就労支援は、障害者の方が自身の状況に適した職場環境で働くために、必要なスキルや自信を身につける手助けを行うものです。
ZEROでは、就労移行支援、就労継続支援B型それぞれに合わせた支援を実施しています。
3つの支援を理解することで、自分に合ったサポートが見つかります。
自分に必要な支援がどれか分からない場合は、まず支援の形についても一緒に考えていきましょう。
就労移行支援は、一般企業への就労を目指す方を対象にした支援です。
ZEROでは、個別支援を実施することで実現する、施設外就労を積極的に取り入れています。
施設外就労は、ご自身の特性を理解すること、実践的なスキルを身につけて自信をつけることにつながっていくはずです。
就労継続支援A型は、雇用契約を結び、給与を得ながら働ける環境を提供します。
A型は、一定の業務遂行能力が必要な場合がありますが、無理のないようにB型で就労体験を積むことも可能です。
A型が難しい場合は、無理なく就労体験の積み重ねができるB型が良いでしょう。
就労継続支援B型では、雇用契約を結ばず、工賃制で働くことができます。
自立への第一歩として、働くリズムを体験することができる仕組みになっています。
働いたことがない方や、自分のペースで少しずつ就労を目指したい人に向いています。
ZEROでは簡単な作業を、負担の少ない短時間で行いながら、スキルアップを目指しています。
施設内就労としては「Tシャツの仕上げ作業」、施設外就労としてはカタログやダイレクトメールの「封入作業」があります。
いずれも、集中力や継続力、効率化に向けた段取りの構築といったスキルが身につけられる作業です。
就労支援の中には、特にADHDに特化した支援内容もあります。
ご自身の性格や特性を理解し、適切な支援を受けることで、無理なく継続して就労できるようになるでしょう。
短時間の集中プログラムやタスクボード、タイマーを活用して集中力の向上を図ります。
現場で合理的配慮を受けながら実習を行い、マニュアルを活用した業務遂行や定期的な面談を実施します。
就労する上で発生するさまざまな対応、対話を実際に確認しながら社会スキルの向上をサポートします。
就労支援を受けるためには、受給者証が必要です。
また、支援を開始する前に見学、体験をして、ご自身に合った支援を受けることができるかをチェックするのも重要です。
受給者証の申請方法、見学の時に確認しておくべきポイントを、利用開始までの流れに沿ってご紹介します。
「どのような事業所が合っているか」という点については、その方の特性や職歴によって異なります。
まず問い合わせをして、見学や体験利用の予定を組みましょう。
不安なことがあれば、まず問い合わせの段階で質問や相談をするのもおすすめです。
見学は事業所にもよりますが、3日間であったり、一週間であったりと様々です。
体験利用では、プログラムの一部を受けたり、1日の流れを実際に経験することができたりします。
できれば見学だけでなく、体験利用をしてみましょう。
ZEROでは、「一ヶ月間」のお試し期間を設けているので、事業所が合っているかどうかをじっくり検討することが可能です。
障害福祉サービスについてや、個別支援の内容についても専門のスタッフがしっかりお話します。
実際に支援を受けるには、障害福祉サービスの利用申請、および受給者証が必要になります。
受給者証は、各種支援を受給するために必要な証明書です。
自治体から発行されるもので、正式名称を「障害福祉サービス受給者証」といいます。
自治体によって少しずつ違いがありますが、記載されていることや様式はほぼ共通で、「支給決定通知書」とともにご本人に送られます。
多くの場合、受給者証の最初のページには、氏名と障害種別、自治体名(発行元)が記載されています。
就労移行支援のページには、有効期間、月に何度利用できるのかといった「支給量」の記載があり、支援の利用料金についても、受給証で確認することができます。
受給者証を受け取るためには、まず自治体の「障害福祉窓口」、相談支援事務所に相談しましょう。
手続きには医師の意見書の添付など必要となる場合がありますが、まず窓口で相談することで、申請の手続き方法や必要書類について知ることができます。
自治体の認定調査、審査を経て利用が決定すると、ご本人の元へ「支給決定通知書」と、「受給者証」が送られてきます。
この手続きを経て、就労移行支援などの福祉サービスを受けられるようになります。
ご本人にとって適切なサービスかどうかをしっかりと判断するため、1〜 2ヶ月の「暫定支給」期間が設けられます。
これは仮の一時的な取り決めのことで、無理のないペースで就労を目指すために必要なステップです。
支給が決定すると、スタッフが一人ひとりに合わせた「個別支援計画」を作ります。
計画的にカリキュラムを実施していくことが、無理せず継続的に就労をする上ではとても重要です。
なお、就労移行支援は、受給者証が交付されてから最長2年間サービスを受けることができます。
ご自身の特性を理解することで、「事業所でどのようなポイントをチェック、相談すべきか」が見えてくるでしょう。
例えば、ADHDの場合は、カリキュラムの柔軟性やスタッフの理解度を確認しておくことが、就労の継続にもつながります。
ADHD(注意欠陥・多動性障害)の方の場合、さまざまなものに興味関心をもつことができ、アイデアを出す、行動するといったことが得意な一方、スケジュール管理が難しかったり忘れ物やミスが多くなりやすかったりする傾向にあります。
そのため、ルールやミスを減らすための取り組みを一緒に考えられる事業所が向いています。
具体的には、集中する時間を短時間に区切る、タスクを分割して、過集中をうまくコントロールするといったことが挙げられます。
見学の際は、相談してみましょう。
ASD(自閉スペクトラム症)の方は、ルールや手順が明確になっている作業や仕事に集中して取り組むことができます。
その一方で、臨機応変な対応を求められたり、積極的なコミュニケーションが発生したりする職場ではとまどってしまう場面が目立つことがあります。
コミュニケーション訓練や、社会スキルの獲得を目指したトレーニングを行うことで、特性を活かして就労しやすくなります。
見学・相談では、どのような訓練を実施しているのかをチェックすると良いでしょう。
就労定着支援とは、就労後も長く働き続けられるように事業所がサポートを行うことです。
ZEROでは、支援制度ができる前から「就労しておわり」ではなく「いかに安心して継続的に就労できるか」を重要視してきました。
企業訪問を定期的に行い、実際に職場で安心して働けているかどうかを確認する活動をしています。
支援を受けているご本人だけでなく、企業、ご家族の皆様と連携してサポートを継続することで、はじめて「就労支援」は完結すると言っても言い過ぎではありません。
複数の事業所を見学する際は、就労後の支援についても質問しておくことをおすすめします。
ADHDやASDは、子どもの時に診断を受けた方もいれば、大人になってから診断されたという方もいます。
さらに、大人になってから診断を受けた方の多くは、職場での困難さでストレスを感じて受診したというケースが多く見られます。
特に、ADHDの方は計画を立てたり複雑な人間関係を維持したりすることに難しさを感じるため、職場でミスが重なってしまうことも少なくありません。
就労する上では、ADHD、ASDといった特性に合った職場環境、業務内容を理解して、それぞれが仕事をしやすい場所を探すことが大切です。一度は就職したけれどうまくいかなかった、学生生活で困難に直面し、就職の機会を得られなかった、転職が怖い、など理由は人の数だけあるでしょう。
ZEROは、「ADHDの人はこの内容」と決めつけるのではなく、その人の特性とこれまでの生活に合った個別の支援計画を立てることで、継続的な支援を実現する事業所です。
まずは相談・見学から、就労への第一歩を踏み出してみませんか?
就労支援は、特性をもっている方が安心して職場に通い、継続的に働くためのサポートです。
ZEROでは、相談・見学にお越しいただいた方へ、申請の流れや必要書類についても適切なフォローを行なっています。
お一人、ご家族で悩まず、お気軽にご相談ください。
2025/05/13
現代社会において、こうした「引きこもり」は、決して特別なものではなくなりました。特に大人の引きこもりは、若年層だけでなく、30代、40代、さらには50代以上の方にも広がりを見せています。
引きこもりの人は、状態を変えたいと思っていても最初の一歩を踏み出すことができずに苦しんでいることが多いのが現状です。
そのような方々が自分らしい生活を取り戻すためには、適切な「就労支援」が不可欠です。
本記事では、引きこもり状態にある方やそのご家族に向けて、就労支援のポイントや具体的なサポート内容、社会復帰までの流れなどを詳しく解説します。
さまざまな背景や個性を尊重しながら、一人ひとりに合った支援のあり方を一緒に考えていきましょう。
「引きこもり」とは、仕事や学校など社会的な活動から長期間離れ、自宅にこもりがちになる状態を指します。コンビニなど他者とのコミュニケーションが不要な外出はできる、自室から出ることも難しいなど、人によって程度はさまざまで一人ひとりにあった段階的な対応が必要です。
厚生労働省の調査によれば、引きこもりの背景には、精神的な不安や過去の失敗体験、対人関係の苦手意識、発達障害やうつ病など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているとされています。家族や本人だけで抱え込むことが多く、「自立したい」、「現状を変えたい」と望んでも、相談先が分からずに長期化するケースも少なくありません。
しかし、自立の第一歩を踏み出すためには相談が不可欠です。就労支援は、引きこもり状態から社会復帰を目指す方にとって大きな力となります。
就労支援事業所「ZERO」では、引きこもりの方が安心して一歩を踏み出せるよう、相談窓口を設け、本人やご家族の不安や悩みに寄り添ったサポートを行っています。
就労支援の第一歩は、本人の気持ちや状況を丁寧にヒアリングし、無理のないペースで支援を始めることです。
相談窓口を活用することで、本人や家族の負担を軽減し、より効果的な社会復帰への道筋を描くことができます。
就労支援事業所「ZERO」では、引きこもり状態にある方や就労に不安を抱える方に対し、専門スタッフが一人ひとりに寄り添ったサポートを提供しています。ZEROの特徴は、利用者の個性や希望を尊重し、無理のないステップで社会復帰を目指せる点です。
ZEROの就労支援は、単なる就職斡旋ではありません。利用者が自分らしい働き方や生き方を見つけられるよう、生活全般にわたるサポートを重視しています。
例えば、生活リズムが乱れがちな方には、毎日のスケジュール作成や生活習慣の見直しをサポートする、技能を身につけたい方にはパソコンスキルや事務作業、軽作業など、幅広い分野の体験を通してスキルを無理なく身につけられるようサポートするなど個人に合わせたお手伝いをしています。
また、家族向けの相談やサポートも行っており、家族がどのように本人を支えればよいか、具体的なアドバイスを提供しています。
家族とスタッフが定期的に情報共有を行い、支援計画を柔軟に見直すことも重要です。こうした連携が、引きこもり状態からの社会復帰をよりスムーズに進める鍵となります。
ZEROの就労支援サービスは、年齢や背景を問わず、さまざまな方が利用できます。
引きこもり状態にある若者、長期間のブランクがある方、精神的な不安を抱える方、発達障害やうつ病などの診断を受けている方も対象です。「働きたいけれど自信がない」「どんな仕事が向いているか分からない」といった悩みを持つ方にも適しています。
就労支援の流れは、以下のようなステップで進みます。
まずは気軽に相談や見学からスタート。本人や家族の不安や希望を丁寧にヒアリングします。
実際に働く環境を見ることで、自分の目指すべき姿が見えてくるはずです。
当事業所で無理なく働いていけそうか、頑張っていけそうかを知るため、お試し期間を設けています。体験を通して自分のできること、目指せることを一緒に探していきましょう。
お試し期間は1ヶ月程度を目安としています。
ZEROのスタッフから障害福祉サービスの説明、支援内容の詳しいお話をいたします。
並行して、お住まいの市町村の障害福祉課へ、利用申請を提出します。
市町村からはヒアリング調査がありますが、分からないことや不安なことはこちらからもしっかりとサポートします。
就労移行支援は、「体験では頑張れると思ったけれど、難しかった」、「さまざまな事情で継続できないことが見えてきた」という可能性もあります。
引きこもり状態にあるご本人にとって支援が適しているサービスなのかどうかを判断するため、1〜2ヶ月は暫定(一時的な仮の取り決め)を設けているので、その間にゆっくり考えていきましょう。
ご本人や家族の意向をふまえて、一緒に個別の支援計画書を策定します。
例えば、生活支援・職業訓練が必要と判断したら生活リズムの改善や職業訓練を通じて、社会復帰への基礎を築く計画を立てます。
希望や適性を見ながら、就労を目指して履歴書の書き方や面接練習を行うこともあります。
就職後も定期的なフォローを行い、職場での悩みや不安を一緒に解決します。
ご本人や家族だけでなく、雇用側にもアドバイスをもらいながら、連携して就労定着をサポートします。
段階的な支援を受けることで、引きこもり状態からでも無理なく社会復帰を目指すことができます。
ZEROでは、利用者一人ひとりの状況や希望に合わせて、オーダーメイドの支援計画を作成し、無理のないペースで就労を目指します。
ZEROでは、引きこもり状態にある方が安心して利用できるよう、さまざまなサポート内容を用意しています。もっとも重要なのが「個別支援計画」です。
引きこもり状態になった要因は、人によってさまざまです。
・不登校から社会参加のきっかけがないまま現在に至る
・就職で心身の不調が生じ、休職して現在に至る
・学校や職場での人間関係でトラブルに巻き込まれた
引きこもりのきっかけは、このような要因が多いとされていますが、「トラブル」の内容や深刻さも人それぞれに異なります。
また、現在の状態も、「趣味のことでは外出できる」、「信頼できる人とならコミュニケーションがとれる」という方から、「ほとんど自室から出ることができない」という状態まで違いがあります。
就労支援では、それぞれに合ったサポートを段階的にしていくことが何より重要です。
画一的に支援を行うのではなく、ご本人の状態や特性にふさわしい内容を考えていかなければなりません。
生活リズムが乱れがちな方に、いきなり就活に向けて頑張りましょう!と言うのは現実的ではありません。まずは、毎日のスケジュール作成や生活習慣の見直しをサポートします。
生活リズムがある程度整ったら、次のステップが見えてきます。
このような方には、学習訓練を提案します。ビジネスマナーやコミュニケーションスキルの向上を目指したプログラムが用意されています。
ご本人や家族が就労に前向きであり、技能を身につけていきたいと考えられる場合は職業訓練のための計画を策定します。
職業訓練では、パソコンスキルや事務作業、軽作業など、幅広い分野の技能を身につけることができます。
例えば、最初は週1回の通所からスタートし、徐々に通所日数を増やすなど、無理のないペースで頑張ることにより、社会復帰への自信をつけていくことができます。
個別支援計画は、利用者一人ひとりの状況や目標に合わせて、オーダーメイドの支援計画を立てます。ご家族の協力が得られる場合、例えば家族が日常生活のサポートを行い、スタッフが職業訓練や就職活動をサポートするなど、役割分担をして計画を進めていくケースもあります。
引きこもり状態の大人の方が就労支援を利用する前に、次のようなメリットとデメリットを知っておくと安心です。
就労支援を利用するメリット
・外出の機会を得られる
・生活全般、健康面で自己管理能力を養える
・就職と職場に定着するための支援を受けられる
・自分にあった計画的なステップアップを目指せる
・引きこもりに特化した支援でないため、就労支援が合わない方もいる
・一定期間事業所に通所する必要があり、すぐに一般就労はできない
・作業内容が簡単すぎたり、副業ができなかったりと一定の制約もある
就労支援は、外出のきっかけになるので、社会復帰を目指すリハビリとして大きなメリットがあります。それを活かすため、デメリットについても理解しておくと安心です。
引きこもり状態にある方が社会復帰を目指すには、就労支援の活用が大きな力となります。
しかし、支援の効果を最大化するためには、継続的な取り組みと周囲の理解もまた不可欠です。本人のペースを尊重し、家族や支援者が一丸となってサポートすることで、引きこもり状態からの脱却と自立への道が開けます。
就労支援事業所「ZERO」では、多様な背景や個性を持つ方々が、自分らしい社会参加を実現できるよう、きめ細やかな支援を提供しています。
引きこもりや就労に悩む方は、ぜひ相談窓口を利用し、自分に合った支援の形を見つけてみてください。
自分にとって最適な一歩を踏み出すことが、社会復帰への大きな第一歩となるでしょう。