はじめに

 

就労支援には、さまざまな方法とステップがあります。

なかでも分かりにくいのが、「就労移行」と「就労継続」です。

この記事では、就労支援の全体像を分かりやすく解説し、「就労移行」と「就労継続」について違いが分かりにくい理由も含めてまとめています。

 

自分に合った選び方を知り、スムーズな相談へつなげましょう。

就労支援の基礎知識｜就労移行支援と就労継続支援の違い

 

「就労支援」は、目指す就労先と契約状況によって、次の2つに分けられます。

 

・一般就労

・福祉的就労

 

一般就労は、名前の通り一般企業や公的機関に就職して労働契約を結び、働くことです。

福祉的就労は、一般的な働き方が困難な障がい者を対象とした就労形態です。

福祉的就労の場合、支援を受ける方は、労働者であると同時に、サービス利用者でもあります。そのため、一般就労では労働の裁量が企業側にあるのに対し、福祉的就労では仕事の配分が利用者の希望を優先する形で決定されます。

 

こうした前提の上に、「就労移行支援」と「就労継続支援A型」、「就労継続支援B型」という支援の形がそれぞれ成り立っています。

「移行」と「継続」

 

就労移行支援と就労継続支援（A型・B型）を整理すると、次のようになります。

・就労移行支援：65歳未満で、就労を希望する人が対象。

 

・就労継続支援A型：65歳未満で、一般就労や継続的な就労が困難な人が対象。

 

・就労継続支援B型：一般就労や継続的な就労が困難な人が対象。

就労移行支援は、就労に必要なトレーニングを提案して企業就職を目指す支援です。就職の先には働くことを通じた自立があります。

 

就労継続支援A型は、一般就労での継続的就労は困難であっても、それぞれの特性に合った働き方を探すことを目的としています。

就労継続支援B型は、工賃制を利用することで、無理のない範囲で就労し、その継続を目指す支援です。

 

このように、就労移行と就労継続は目的・ゴールがそれぞれに異なっています。

就労移行支援とは｜対象者・サービス内容・利用期間

 

就労移行支援の対象者・サービス内容・利用期間について見てみましょう。

利用条件、対象

 

就労移行支援の対象となるのは、身体障がい・知的障がい・精神障がいのある方、発達障がいのある方、または厚生労働大臣が定める一定の疾病、いわゆる難病患者の方です。

 

65歳以上は原則として介護保険サービスが優先されるため、利用年齢は65歳未満に設定されています。

 

利用条件は、一般企業への就職を希望しており、就職が可能と見込まれていること、また、サービスを受ける時点で就労していない（離職中）ことです。

 

就労移行支援を受けるために障害者手帳は必須ではありません。

しかし、自治体や医師の診断を受けた上で「障がい福祉サービス受給者証」を申請する必要があります。

なお「障がい福祉サービス受給者証」の申請は、各自治体で方法が異なります。

自治体の窓口で相談するか、ZEROへご相談をお寄せください。

訓練内容（ビジネススキル、コミュニケーション、就職活動）

 

就労移行支援は、就職に必要なスキルを身につけて自分に合った就職先を見つけることを目的としています。

具体的な訓練内容は多岐にわたります。

挨拶やビジネスマナーといったコミュニケーションのためのトレーニング、パソコンの基本的な使い方や履歴書の書き方などを学ぶことができます。

必要であれば、基本的な読み書きも習得することが可能です。

 

また、その人の適性に合った職場を探す「職場探し」、安心して長期的に就労するための「定着支援」も行われます。

定着のためのサポートとして、就職後も定期的な面談が行われ、職場で困難が生じていないかなどのヒアリングをします。

利用期間は原則2年、延長の例

 

就労移行支援の利用期間は原則2年間です。

しかし、特定の条件を満たすことで最長1年まで利用期間を延長することができます。

そのため、利用期間は最長3年（2年+1年延長）となります。

 

延長するためには、自治体から「就職の見込みがある」と判断される必要があります。

内定状況や企業の実習状況などを鑑みて判断されますが、コロナ禍や災害といった特殊な条件が加味されることもあります。

就労継続支援A型とは｜働き方・特徴・平均賃金

 

就労継続支援A型とは、就労移行支援を利用したものの一般企業で働くのが困難とされた方や、ハローワークを通じ企業での就労は少し自信が無いが、仕事には自信がありサポートがあれば働ける方などが対象となるサービスです。

 

就労移行支援において就労に向けたトレーニングを受けても、さまざまな特性や困難さから一般企業・公的機関への就労が難しいと判断された場合は、継続支援A型もしくはB型に移ります。

 

就労継続支援A型では、利用者が企業ではなく、事業所と雇用契約を結びます。

なお、A型事業所での業務は、企業から請け負っているものもあり、業務内容が一般企業とあまり変わらないケースもあります。

そのため、A型事業所で就労しながら移行支援や、その先にある一般就労をゴールとする場合もあります。

 

継続支援A型は、原則として、法律で定められた規定の最低賃金以上の賃金を受け取ることができます。

就労継続支援A型の主な仕事例

 

就労継続支援A型の仕事には、事務作業、清掃業務、軽作業、接客業、製造加工業などさまざまな種類があります。

 

事務作業：データ入力、書類整理、電話応対

清掃業務：オフィス、ホテルの日常清掃、窓拭き、トイレ清掃

軽作業：部品の組立、検品、仕分け、ラベル貼り

接客：カフェの接客、レジ、商品の陳列など

製造加工業：菓子、雑貨などのものづくり

 

これらの他、野菜の栽培や収穫、事業所が企業から請け負った介護補助業務などもあります。

 

これらの仕事で得られる収入は、全国平均で約7万〜10万円です。

都道府県によって定められている最低賃金に違いがあるため、働く地域によって給与は異なります。

就労継続支援B型とは｜対象者・活動内容・工賃の実態

 

就労継続支援B型とは、年齢や体力などさまざまな事情から一般企業への就労が難しい方が対象です。

また、50歳に達している方や、障がい基礎年金1級を受給している方も対象になります。

その他、就労移行事業者などが、B型事業の利用が適切であると判断した方も対象です。

 

B型は利用者と事業所との間で雇用契約を結ばない就労形態です。

利用者は成果物への対価を「工賃」として受け取ります。

この働き方により、利用者はプレッシャーを感じることなく自分のペースに合わせて働くことができます。

就労継続支援B型の主な仕事例

 

就労継続支援B型の仕事には、軽作業、農業、PC関連、清掃業、手工芸など、さまざまな種類があります。

 

軽作業：部品の組立、検品、仕分け、ラベル貼り、袋詰め

製造加工業：菓子、弁当、惣菜の製造と加工

PC関連：データ入力、資料作成

清掃業務：オフィス、工場などの清掃、クリーニング業務

手工芸：木工、織物、縫製

 

これらの作業で得られる就労継続支援B型の工賃は、全国平均で月額23,000円です。

工賃は事業所の売上から経費を引いて利用者に支払われるため、全国で定められている最低賃金の保障対象外となっています。

工賃のみで自立をゴールとするのは厳しいと言わざるを得ませんが、報酬改定などにより年々上昇はしています。

 

作業を通じてパソコンやクリーニングなど専門的なスキルを身につけられる、作ったものが売れる達成感を得られる、接客で社会とのつながりを実感できるなど、収入以外に得られるメリットも大きなものです。

はじめに

 

ADHD（注意欠如多動性障害）は、発達障害のひとつです。

「Attention-Deficit Hyperactivity Disorder」の頭文字をとった名称が使われています。

ADHDの方が直面する職場での困難はさまざまですが、適切な職業選びと職場環境の工夫により、特性を活かして働くことが可能になります。

長野県で就労支援を行うZEROでは、就労移行支援サービスの活用や、ADHDの方が働きやすい社会の実現について皆さんと一緒に考えています。

今月のブログでは、ADHDの特徴、職場での影響、職業選びのポイント、求められる企業の配慮についてまとめました。

 

ADHD（注意欠如多動性障害）の特徴

 

ADHDは、「注意力の散漫さ」、「集中の難しさ」、「多動性」、「衝動性」を特徴とします。

順序立てて行動することや、じっと待つこと、衝動的な行動を抑えることが難しく、日常生活で苦労することがあります。

なかには、うつ病や双極性障害、不安症、自閉スペクトラム症を伴っているケースも少なくありません。

ADHDのこうした特性は、職場においてもさまざまな形で現れます。

 

例えば、集中力が続かずタスクの遂行に時間がかかる、コミュニケーションがうまくいかずパニックに陥ってしまうといったことがあります。

しかし適切な理解とサポートがあれば、こうした特徴を改善し、個人の強みとして活かすこともできます。

 

ADHDは特性の現れ方によって3つのタイプに分けられます。

まずご自身のタイプを知ることで、特性を活かす職場を探しやすくなるでしょう。

不注意優位型

 

不注意優位型は、物事に集中して取り組むのが難しい型のことです。

不注意によるミスで作業に時間がかかったり、与えられた順番通りに物事をこなすのに困難を感じる方が当てはまります。

 多動性・衝動性優位型

 

多動性・衝動性優位型は、落ち着いて机に向かうことに困難を感じる型のことです。

机に座ってじっとしていなければならないシーンでも、手足を絶えず動かすという特徴もみられます。

カッとなると暴力に訴えたり、順番を待てずに割り込んだりすることもあるため、「身勝手」というレッテルを貼られてしまうこともあります。

混合型

 

不注意優位型と多動性・衝動性優勢型の特徴を併せ持っているタイプが、この混合型です。

一般的に、ADHDと診断された方のおよそ7割は、この混合型に当てはまるといわれています。

ADHDの職場での影響：課題と改善例

 

職場におけるADHDの影響としては、ミスの増加やコミュニケーションの齟齬（そご）が挙げられます。

他者とのコミュニケーションや細部への注意が求められる場面で、特性が課題となることがあります。

しかし、クリエイティブなアイデアを生み出す能力や迅速な反応力といった長所も持ち合わせているため、適切な職場環境では大いに活躍することが可能です。

 

ADHDの方が直面しがちな困難さと、その改善例をケーススタディとして見てみましょう。

具体例1：期限管理の難しさをタスクボードで改善

 

営業職のAさんは、優先順位をつけるのが苦手でした。

複数案件を同時に進める際、締め切り直前まで手を付けることができず、残業が常態化していたのです。

 

改善するため、タスクを一覧化するボードを導入し、上司と毎朝5分確認する仕組みを整えたところ、遅延を大幅に減らすことができました。 

具体例2：過集中による体調悪化を、声かけとアラームで改善

 

Bさんは開発部に勤務しています。

興味のあるプログラムに取り組むと周囲が見えなくなり、食事や休憩を忘れて何時間も席を離れないことがありました。

そこで、定期的に立ち上がるアラームをPCに設定、チームで声を掛け合うルールを作りました。

この配慮により、業務効率を維持しながら健康面のリスクを軽減できるようになりました。

具体例3：口頭指示の聞き漏れを、イヤフォンマイクで改善

 

Cさんはコールセンターに勤務しています。

口頭で複数の依頼を受けるのが苦手で、業務が立て込むと一部の指示を聞き漏らしてしまうことがありました。

そこで、本人の希望をヒアリングしてイヤフォンマイクを導入、さらに指示をリアルタイムにメモへ転送できるソフトを導入しました。

この対処により、エラー率は月平均で半分以下になり、集中して業務に取り組めるようになりました。

具体例4：感情のコントロールの難しさを、研修と休憩で改善

 

Dさんは、接客業に従事しています。

業務中、突然の予定変更やクレーム対応時に感情が高ぶって、声が大きくなる傾向がありました。

これを改善するため、同僚とのロールプレイ研修を実施、さらに感情が揺れた際に休憩スペースへ移動できるルールを整備しました。

この改善策のおかげで、Dさんのストレスを軽減できただけでなく、顧客満足度の低下も防ぐことができました。 

 

これらの事例は、環境調整やチームの理解があればADHDの特性を弱点ではなく強みへ転換できる可能性を示すものです。

ご本人が困難さを言語化し、周囲が具体的なサポート策を共有することで、生産性と心理的安全性の双方を高めることができます。

ADHDの特性に適した職業選びのポイント

 

職業選びの際には、ADHDの特性を考慮することが重要です。自分の強みを活かせる職場であれば、能力を最大限引き出すことができるでしょう。

 

ADHDの方には、好きなことへの高い集中力や独創的な発想、フットワークの軽さといった強みがあります。

特性を活かせる代表的な職業を三つ挙げ、適性ポイントをまとめました。

グラフィックデザイナー

 

視覚的なアイデアを形にする仕事では、「ひらめき」が価値になります。

短期案件も多く、集中の波を活かしやすい点もメリットになるでしょう。

進行管理や修正履歴は専用ソフトで補助するといった対策を講じることで、発想にエネルギーを注ぎやすくなります。 

営業職

 

顧客の課題を聞き取り、解決策を提案する業務は、即応力とコミュニケーション力が鍵です。エネルギッシュなトークや瞬時の状況判断が成果につながりやすく、数字で評価が可視化されるためモチベーションも保ちやすい職種といえます。

エンジニア／プログラマー

 

プログラミングやシステム構築に関心のある方は、過集中がプラスに働き、短時間で高いアウトプットを出せる可能性があります。

在宅で仕事ができる企業も多く、刺激の強さを自分で調整しやすい点も魅力です。

ADHDの特性から避けた方が良いとされる職業とその特徴

 

ADHDの特性は、アイデアやスピードが求められ、工程管理がツール化されている仕事のほうが適性を伸ばしやすいといえます。

 

一方で、成果よりも過程が評価される職場や、繰り返し作業が多い職場、細かいルールに従う必要がある職業は、避けた方が良いとされます。

例えば、工場のライン作業やルーティンワークが多い事務職は、集中力を持続させることが難しいため、大きなストレスの原因となることがあります。

ADHDの方が活躍できる職場環境と企業の配慮

 

企業がADHDへの理解を深め、その特性を尊重した環境を作ることは、双方にとって大きなメリットです。柔軟な勤務体制や集中できる作業環境の提供、あるいはサポート制度の充実が、その一例です。

これらの配慮によって、ADHDの方は自分の力を最大限発揮し、企業は創造性と多様性を活かした成果を得ることができるのです。

 

ADHDの方が特性を活かして働ける企業や、適切なサポート体制を整えている企業を探すのは、難しいことかもしれません。

そんな時は、就労支援を活用してみてください。

就労移行支援サービスの内容と活用法

 

ZEROでは、ADHDの方が職場に適応し、活躍できるようにするための就労移行支援サービスを実施しています。

就労支援は、ADHDをはじめとしたさまざまな障害を持つ人の、生活しやすさや働きやすさを共に考えていくというサービスです。

支援内容や方向性を見極める「相談」

 

就労支援は、まず相談からスタートします。

必要があれば、ご本人だけでなくご家族や周囲の方にもヒアリングしながら、その人にとってどのような職場が適しているのかを検討します。

ご本人と一緒にそれぞれに合わせた個別の支援計画書を策定し、それに基づいて行動します。

働くイメージを具体化する「見学と実習」

 

実際に職場見学をしたり、実習やグループワークを行ったりして、「働くイメージ」を積み重ねていきます。

応募書類の確認や面接の練習といった、就職活動に関わる支援も受けることができます。

ADHDの方の特性に合わせて、ミスを防ぐ方法や、コミュニケーションの実例といったテクニックを学ぶことも可能です。

 

長く働き続けるための「定着支援」

 

ZEROは、長く働き続けるための「就労定着支援」にも力を入れています。

ADHDの場合、特性によって仕事が長続きしない方も少なくありません。

数ヶ月で退職を繰り返していると、ご本人にとってのストレスが大きくなるだけでなく、キャリア形成にも支障が生じてしまうリスクがあります。

ZEROでは、カウンセリングを継続的に実施することで、精神的サポートをしっかりと行い、長く働き続けるための仕組みを作っています。

まとめ｜ADHDの人が働きやすい社会の実現に必要なサポートとは？

 

ADHDの方が働きやすい社会を実現するためには、障害への理解と支援体制の充実が不可欠です。

ZEROは、個々の特性に寄り添う姿勢と柔軟な制度の整備により、各個人が自分らしく活躍できる環境が構築されることを願っています。

 

「仕事が長続きしない」、「周囲とのコミュニケーションがうまくいかない」といった就労の悩みを持つADHDの方は、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

ZEROは、あなたに合った働き方を一緒に探していきます。